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もう1つの主要販路である自動販売機の売り上げはどういった状況でしょうか。
自販機の場合、設置台数はほぼ横ばいで推移していますが、1台当たりの売り上げが減少傾向にあります。こうした動きも景気の動向と無関係ではありません。例えば、昼食を外食から弁当に切り替えられる方が増えていますが、弁当だけでなくお茶も持ち込まれるケースが多いようです。そうなると、各職場に置いた自販機では、爽健美茶のような無糖茶というカテゴリー商品の販売数量に影響します。
こうした事態に加えて屋外に設置した自販機では、先ほど申し上げた販売単価の落ち込みが重なり、収益をさらに押し下げる要因となっています。例えば、当社は4社統合を記念して昨年1月から3月まで、地域限定で自販機のジョージアの販売価格を100円に設定しました。これにより販売数量は130%余り伸びましたが、総合的に判断すると期待したほどのプラス効果は生まれませんでした。確かに、価格の値下げに消費者は素早く反応するのですが、他の商品への波及効果も少ないため、数量と収益のバランスをいかにとるかという落としどころは判断が非常に難しいものとなっています。
ご発言にもありましたが、消費者の低価格志向は強くなっている点をどのようにお考えでしょうか。
PB商品の場合、バリューチェーンのメリットを徹底的にローコストに反映することは企業努力の在り方として首肯できます。一方、当社のようにナショナルブランドの商品を販売する場合、メディアの活用が不可欠ですし、地域社会への貢献活動や環境問題への対応、さらには、業界を将来望ましい姿へとけん引する役割も担った上で、消費者の生活や意識を潤すという責任を負っています。従って、コカ・コーラシステムは技術革新や消費者の飲料シーンに合わせた細かい商品開発といったイノベーションにも投資を続ける必要があります。
その好例が、天然水「い・ろ・は・す」です。発売時は軽量化に成功したものの、原材料は100%石油でした。それがペットボトルの一部(5〜30%)に植物由来の素材を使用したプラントボトルの開発により、 従来品と機能はまったく同じながらも環境付加への大幅な低減に成功しました。環境対応型の新商品の開発のシナジー効果として、消費者の方々がこれまで以上に環境に対する意識を深めていただけるきっかけづくりは、他社にまねできないブランド価値そのものだと思います。従って、当社は自らブランド力を落とすような販売方法には同調しません。また低価格販売は、言わば消耗戦ですから、飲料業界そのものが沈没する危険すらはらんでいます。そうでなくても、健全な企業経営が脅かされることは間違いありませんから、当社は販売単価の維持に関してけん引役を果たすことを自覚しつつこれからも行動したいと考えています。
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